DX経営ビジョンと推進戦略

1 経営ビジョンと事業環境

81合同会社は、中小・中堅企業が自らデジタル技術を使い、仕事を改善し続けられる社会を目指します。業務設計、実装、人材育成、運用の見直しをつなぎ、導入後の定着まで伴走することを経営の方向性とします。

生成AIやクラウドの進展により、情報の整理やアプリケーション開発を少人数でも進めやすくなっています。当社にとっては、現場の知識を再利用し、支援の品質と提供速度を高める機会です。一方で、ツールの紹介や個別作業だけでは提供価値が伝わりにくくなり、情報漏えいやAIの誤った出力は顧客の信頼を損なうリスクとなります。

そこで当社自身の相談受付、課題整理、提案、実装、研修、定着確認を一つの情報の流れとして整えます。案件の課題、判断理由、成果物、利用状況、改善効果を結び付け、代表者個人の経験に依存する支援から、担当者が根拠を共有して継続できる支援体制へ移行します。

2 データを活用した自社の変革

第一に、案件ごとの課題、依頼内容、契約範囲、作業状況、判断履歴を共通の案件番号で管理します。担当者は過去の類似案件や承認済みの手順を参照し、提案と実装の初稿を作成します。代表者は重要な判断、契約条件、顧客への約束の確認に集中し、情報探索と繰り返し説明の負担を減らします。

第二に、業務手順と判断の根拠を、出典、更新日、利用条件とともに蓄積します。生成AIは検索、整理、下書きに活用し、担当者が原資料との一致と顧客への適合性を確認します。顧客の機密情報は顧客ごとに管理し、他の案件に転用する資料は権利と機密を確認した共通部分に限ります。

第三に、導入後の利用状況、担当者による運用の継続状況、作業時間や手戻りの変化を記録します。当社が支援の優先順位と次の改善内容を判断し、納品を区切りとする提供方法から、定着と改善を継続的に支援する提供方法へ進めます。顧客とのデータ共有は、契約と合意した範囲で行います。

2026年10月から2027年9月に、自社案件管理と知識共有の標準を整え、代表者が指定する対象案件で検証します。2027年10月から2028年9月には、効果の確認できた手順を他の対象案件へ広げます。2028年10月から2029年9月には、蓄積した運用データを基に支援メニューと人員配置を見直します。

3 推進体制と人材の育成確保

代表社員 藤井壮太郎をDX推進の統括責任者とし、戦略、投資、情報管理、成果の確認を統括する体制を整えます。案件管理、知識の整備、システム運用を担う役割を定め、社内担当者を任命します。任命が完了するまでは代表社員が必要な実務を兼務し、担当者と権限の移管を段階的に進めます。

社内担当者の育成では、案件の記録、出典を確かめたAIの利用、手順の更新、アクセス権の点検、改善効果の測定を、実際の業務に沿って学習します。手順書を用いた作業とレビューを繰り返し、担当者が自ら処理できる業務を増やします。学習の成果は受講時間だけでなく、実務で処理できる範囲と品質によって確認します。

自社だけでは不足する開発、クラウド運用、情報セキュリティの専門性は、必要に応じて外部の専門家との協業で補います。契約で役割、機密保持、権限、成果物の引継ぎを定め、業務知識と運用責任を社内に残します。代表社員は毎月進捗を確認し、四半期ごとに施策と資源配分を見直します。

4 IT環境の整備方針

文書の確定版をGoogle Driveで管理し、案件と成果指標の台帳を整備します。既存のファイルは所在、管理者、利用目的を確認し、重複や旧版を整理してから段階的に移行します。移行時は原資料を保持し、必要な情報を復元できることを確認します。

生成AIによる設計と下書き、Replit等による業務アプリケーションの実装、Zapier等によるシステム間連携を組み合わせます。初期は既存環境で検証し、同時利用、権限管理、履歴管理の必要性が高まった段階でデータベースや連携機能を拡張します。利用目的と実測した効果を確認しながら投資を段階的に判断します。

情報の区分、必要最小限のアクセス権、多要素認証、端末更新、バックアップと復元確認、操作履歴の管理を進めます。AIに入力できる情報と人が確認すべき判断を定め、顧客データの利用条件、サービスの契約条件、外部送信先を確認します。外部送信や契約に関わる重要な処理は、人による確認を経る運用とします。

5 戦略の達成状況を確認する指標

戦略の達成状況は、提案準備に要する時間、代表者以外が完了できる定型業務の割合、成果物の初回確認での受入率、導入後の定着確認を満たした案件の割合、継続的な伴走支援による売上の割合によって確認します。これにより、支援の提供速度、組織的な運用、品質、顧客への定着、事業構成の変化を評価します。

提案準備時間は必要情報がそろってから初稿が完成するまでの営業日の中央値とします。定型業務の完了割合は対象業務の完了件数を分母とし、定義した権限の範囲で代表者以外が処理を終えた件数を分子とします。初回受入率は初回確認が完了した成果物のうち重大な修正が不要だった割合とします。

定着確認の指標は、導入後90日の確認期日を迎えた対象案件のうち、合意した利用条件と担当者による運用継続を確認できた割合とします。継続伴走売上比率は、全社売上高に占める、定期的な改善・運用支援契約に基づく売上高の割合とします。

2026年10月を最初の基準期間として測定を開始し、対象件数が少ない場合は測定期間を延長します。基準値を確認して改善目標を定め、代表社員が毎月評価します。分母がゼロの場合は未算定とし、良好な実績として扱いません。進捗と成果は顧客の機密に配慮しながら年1回を目安に公表します。

6 代表社員からのメッセージ

私は、DXの価値は、導入した仕組みを現場の皆さまが使い続け、自ら改善できることにあると考えています。その支援を担う当社自身も、私個人の経験や判断だけに頼らず、知識と根拠を共有して仕事を進める会社へ変わる必要があります。

私が責任を持って、案件情報と業務知識を整理し、担当者を育成し、データを基に改善を判断する体制を整えます。AIの活用では、人が内容を確かめ、顧客の情報を守ることを前提にします。支援の提供速度と品質、導入後の定着を継続して確認し、必要な投資と運用の見直しを進めます。

81合同会社は、お客様が自ら改善を続ける力を育むために、自社の変革にも取り組んでまいります。

81合同会社 代表社員 藤井壮太郎