01 / 経営
自社の課題と優先順位が見える
経営ビジョン、業務、IT、人材、指標を一つの流れで点検。何から着手するかを経営課題として整理できます。
得られる変化：DXを「ツール選び」から「経営の意思決定」へDX CERTIFICATION経営の想いを、
経営の想いを、
進められるDX戦略に。
自社の強みを、デジタルでどう育てていくか。
現地で仕事の流れを確かめ、経営計画・認定の申請準備・現場での試行へ。経営者と担当者が、同じ道筋を歩めるよう伴走します。
- 01現状を見渡す今ある計画と不足を整理
- 02道筋を言葉に戦略・人材・指標をつなぐ
- 03認定の先へ実践と振り返りを続ける
認定への準備を、動く経営戦略へ。
現地調査からDX経営計画、公表・申請準備、現場での試行まで。81合同会社が経営者と担当者に伴走し、3年の方向性と初年度の行動を整えます。計画策定型と6か月の実行伴走型をご案内します。
- 対象
- DX戦略と認定の準備を進めたい経営者・担当者
- 81の役割
- 現状整理・戦略・公表内容・申請準備への伴走
- 進め方
- 計画を整える支援と、試行まで進める6か月の伴走
- 01
目線を合わせる
経営の想いと、現場の事実を見渡す。今ある資料を生かし、不足する準備を整理します。
手元に残るもの：現状整理と要件の対応表 - 02
道筋をつなぐ
事業の価値、変える仕事、推進する人、成果指標を一つの戦略として組み立てます。
手元に残るもの：戦略・体制・公表原稿 - 03
公表から実践へ
承認・公表・申請準備を進め、認定後も実装と振り返りにつなげます。
手元に残るもの：申請の根拠と次の実行計画
経営者と担当者が、同じ道筋を説明できる。「なぜ取り組むか」「誰が進めるか」「何を確かめるか」がつながる状態を目指します。
目指す状態の例です。認定取得や事業成果を保証するものではありません。制度の条件・準備事項は以下でご確認ください。
DXを進める準備が、
整っていることを伝える認定。
DX認定は、デジタルガバナンス・コードに対応し、DXを進める準備が整った事業者を経済産業大臣が認定する制度です。IPAが審査事務を担い、企業の規模や業種を問わず、法人・個人事業主が対象です。
81が大切にするのは、経営者が描く未来と、現場で進める仕事がつながること。認定に向けた対話を、投資や育成の優先順位をそろえる機会にします。
DX認定は、申請のためだけの制度ではありません。
自社の課題を見つけ、社内の目線をそろえ、社外から選ばれる理由をつくる。その過程そのものが、経営を前へ進めます。
02 / 組織
経営と現場の目線がそろう
目指す姿、責任者、担当、KPIを言葉にすることで、部門を越えて「なぜ・誰が・何をするか」を共有できます。
得られる変化：個別の改善を、全社で続ける取り組みへ
03 / 信頼
取引先・採用候補者へ姿勢を示せる
認定事業者一覧への掲載と認定ロゴの使用により、DXに継続して取り組む企業姿勢を社外へ明確に伝えられます。
得られる変化：目に見えにくい取り組みを、対外的な信頼材料へ
04 / 成長投資
金融・人材育成施策の選択肢が広がる
要件を満たす場合、金融支援や人材育成に関する助成等でDX認定を活用できる可能性があります。
確認事項：認定とは別に、各制度の条件と審査があります
05 / 次の段階
DXセレクション等への道がひらく
中堅・中小企業等はDXセレクションへの自薦応募、上場企業はDX銘柄の選定対象となるための条件につながります。
得られる変化：認定をゴールにせず、優良事例を目指す入口へ支援措置の内容や要件は変更される場合があります。DX認定によって助成・融資・採択等が自動的に受けられるものではありません。活用時点で各実施機関の最新条件を確認します。
IPA：制度とメリット ↗ ／ 経済産業省：関連する支援措置 ↗
実際の仕事から、
動かせる経営計画へ。
紙・FAX・Excelへの重複入力、担当者を待つ時間、導入したツールの使い方のばらつき。日々の小さな困りごとを見渡し、何から変えるかを経営者と現場で決めていきます。
経営者 → 部門全体 → 実務担当者
まず会社が目指す姿を伺い、部門全体の流れを整理します。そのうえで仕事を一件ずつたどり、情報の受け取り、入力、判断、待ち、やり直し、次の担当への受け渡しを確認します。
- 受発注FAXやメールの受付から、在庫・価格・納期を確認して回答するまで。
- 製造・物流作業指示から進捗確認、例外対応、出荷・報告まで。
- 管理申請の受付から確認・承認・記録、関係者への連絡まで。
最初は「だいたい何分か」「どこで待つか」から。厳密な時間計測を前提にせず、重要な箇所を帳票やサンプルで確かめます。
同じ内容を何度も転記
↓ 共通の入力項目と、データを管理する担当を決める。
担当者がいないと止まる
↓ 判断基準を共有し、担当者と代行者を育てる。
導入後の効果が見えない
↓ 測る範囲・指標・確認する会議を決める。
進め方の例です。施策や目標は、各社の現状を確認して決定します。
3年事業の方向性を描く
顧客価値・投資の順序・人材育成をつなぐ。
初年度行動できる計画にする
目標・予算・担当・期限をすり合わせる。
日々確かめて、改善する
データで成果を見て、次の一歩を決める。
WHAT STAYS WITH YOUR TEAM社内で使い続けられる、
社内で使い続けられる、
7つの成果物。
計画と、その根拠を一緒に残します。担当者が変わっても、判断の背景と次にすることを引き継げる形に整えます。
- 01
現地調査報告・業務フロー
現在の流れ、困りごと、改善後に目指す姿。
- 02
DX経営計画
事業の方向性、3年の工程、初年度の行動、担当・期限。
- 03
投資と効果の試算
必要費用、見込む変化、測定方法、試算の前提条件。
- 04
推進体制・人材育成計画
社内責任者、実務担当、外部支援の役割と育成の順序。
- 05
KPI管理表
成果指標、計算方法、データ源、確認頻度、担当。
- 06
DX認定の準備資料
公表原稿、自己診断記録、必要なExcel、申請回答の内容整理。
- 07
資料台帳・引継ぎ
根拠資料、未確認事項、次の行動をGoogle Drive等で整理。
WHAT WE PREPARE経営の言葉と、
01 02 03
経営の言葉と、
現場の事実をつないでいく。
今ある経営計画や会社案内から始められます。必要な情報を公式要件と照らし合わせ、不足していることと、すでにできていることを一緒に整理します。
目指す事業とDX戦略
顧客に届けたい価値、事業環境の変化、データやデジタルをどう生かすかを整理。経営ビジョンと戦略をつなぎます。
進める人とIT環境
責任者と担当者、人材の育成・確保、外部との協業、IT環境の整備を具体化。戦略を動かす体制を整えます。
成果の指標と経営者の発信
何をもって前進とするかを指標にし、経営者自身の言葉で取り組みを発信。必要な機関承認と公表を整えます。
あわせて、現状把握とセキュリティを確認します。
DX推進指標等による自己分析で課題を把握し、サイバーセキュリティの対策状況を確認します。中小企業は、所定の条件でSECURITY ACTION二つ星の自己宣言を活用できます。申込予定を実施済とは扱わず、取り組みと記録を揃えます。
DX推進指標等による自己分析で課題を把握し、サイバーセキュリティの対策状況を確認します。中小企業は、所定の条件でSECURITY ACTION二つ星の自己宣言を活用できます。申込予定を実施済とは扱わず、取り組みと記録を揃えます。
聞く、整える、公表する。
認定の先まで、順番に進める。
現状を聞き、足りない準備を見つける
経営者、部門、現場担当者の順に話を伺います。経営計画、IT環境、育成方針、公表済みの情報を要件に照らして確認します。
手元に残るもの：現状整理・要件との対応表・次に確認する事項事業の道筋と、実行する体制を整える
自社が届ける価値と変える仕事を明確にし、人材・IT・成果指標をつなぎます。自己分析とセキュリティに関する必要な取り組みも確認します。
経営者：方針と責任を決める ／ 担当者：現場の情報と実施記録を揃える社内で承認し、必要な情報を公表する
経営方針・DX戦略等を所定の意思決定機関で承認し、必要な内容をウェブサイトなどで公表。経営者の発信も整えます。機密情報は公開範囲から分けます。
公表予定の原稿と、公表済みの情報を区別して管理します。回答と根拠を点検し、Webから申請する
GビズIDを準備し、DX推進ポータルの申請フォームへ入力。公表媒体・回答・補足資料を照合し、自動生成される申請書の内容を確認して提出します。
Wordは準備用の下書き。最終確認・提出は申請企業または適法な担当者が行います。審査への対応と、試行・定着へ
IPAから確認事項が届いた場合は内容を整理し、補正に必要な事実を確認。実行伴走型では、合意した重点業務の試行とKPI確認、担当者への引継ぎまで進めます。認定後も改善を続ける土台を残します。
認定は2年間有効。更新希望時は有効期限の60日前までに更新申請が必要です。
日程には、資料準備と審査の両方を見込みます。
公式の標準処理期間は申請受理後60営業日。不備の修正期間などは別にかかるため、IPAは計画上約4ヶ月以上を見込むよう案内しています。81での準備期間は、資料の揃い具合や公表準備によって個別に組み立てます。認定日を確約するものではありません。
計画を整える。
実行まで、一緒に進める。
社内で実行するための準備を整えたいか、試行と担当者への引継ぎまで一緒に進めたいか。現在の体制に合わせて、2つの支援から組み立てます。
標準：1法人・1拠点・対象2部門・重点2業務／81の担当者1名。以下の料金はすべて税別です。
現地調査と
DX経営計画策定
計画と申請準備を整え、社内で実行を進めたい企業へ。
90万円税別
- 期間の目安
- 申請準備まで8〜10週間
- 現地訪問
- 計2回・各6時間以内
- オンライン会議
- 計4回・各90分以内
- 成果物
- 共通の7つの成果物
- 実装の準備
- 実装要件・優先順位の整理まで
- お支払い
- 着手45万円＋成果物検収45万円
DX認定と
実行伴走
計画から小さな試行、担当者への引継ぎまで進めたい企業へ。
150万円6か月総額・税別
初期30万円＋月額20万円 × 6か月
- 支援期間
- 6か月
- 現地訪問
- 計4回・各6時間以内
- オンライン会議
- 計6回・各90分以内
- 成果物
- 共通の7つの成果物
- 試行と定着
- 試行1件・KPI確認・操作説明
- お支払い
- 初期30万円＋開始月から月額20万円 × 6か月
8〜10週間は申請準備までの目安で、審査期間を含みません。6か月は支援の契約期間です。いずれも認定時期を確約するものではありません。企業の人数だけで料金を決めず、拠点・業務・調査量・実行範囲を確認してお見積もりします。
訪問・交通費と、遠方への対応
現地面談と経営者とのすり合わせは訪問枠に含み、回数は全工程の合計です。移動は1訪問あたり往復2時間を標準に見込み、交通費・宿泊費は実費となります。地域は限定せず、訪問先・業務時間帯を確認し、現地とオンラインを組み合わせます。遠方や複数拠点の拘束時間は事前に調整します。
追加の支援・別途費用になるもの
追加1業務は15万円から、追加訪問は1回12万円、追加の遠隔調査・設計は1時間1.5万円を基準とします（税別）。追加訪問は現地6時間・準備と記録2時間・移動往復2時間を目安とし、旅費は別途です。追加範囲と費用は実施前に合意します。
ライセンス、本番システム開発、専門監査、サイト改修、体系的な研修、必要な資格者費用は別途です。既存顧問先は、契約内の会議・調査・資料作成との重複を除いてお見積もりします。
原稿修正と審査照会の対応範囲
原稿の確認・修正はまとめて2巡。審査照会の対応支援は初回申請後6か月以内に2巡・合計4時間までを含みます。81側の誤記・転記ミスはこの上限とは別に修正します。
初回申請は準備資料の引渡し後3か月以内を想定し、遅れる場合は制度を再確認する範囲をご相談します。顧客による事実確認・社内承認・公表が必要です。正式な申請書作成・提出の担当範囲は契約時に明確にします。
国への申請・認定・維持の制度上の費用は無料です。
上記は81合同会社の伴走サービスの料金です。81は経営・業務・ITの計画と根拠整理を担います。官公署へ提出する書類の有償作成等が必要な範囲は、行政書士等の専門家と適法な担当体制を確認して契約します。認定の可否は審査により判断されます。
最初の疑問を、解いておく。
まだ大きなシステムを導入していません。相談できますか？
はい。DX認定は、DXを進める準備が整っているかを確認する制度です。現状の仕組みを出発点に、経営ビジョン、戦略、体制、指標などの要件を一緒に確認します。
会社の経営情報を、全て公開する必要がありますか？
全てではありません。公式ガイダンスに沿い、公表が必要な項目と内部で実施・確認する項目を分けます。申請書自体も認定後の公表を前提として、機密情報が混ざらないように確認します。
DX認定で助成金が必ずもらえるようになりますか？
認定と助成金の支給は別の判断です。関連施策の要件として活用できる場合はありますが、対象となる事業・従業員・訓練等の条件と各制度の審査が必要です。
担当者だけで準備できますか？
資料を集める役割は担当者が担えますが、経営ビジョン、戦略の承認、経営者からの発信は経営側の関与が必要です。81は、それぞれの役割と確認の順番を整理します。
LET’S WORK TOGETHER経営の想いを、
経営の想いを、
一緒に道筋へ変えていきましょう。
経営計画やDX戦略が、まだまとまっていなくても構いません。
思い立った時点の資料と想いから、一緒に整理します。
ご相談の前に、気になること。
まだ課題がまとまっていなくても相談できますか？
はい。「同じ入力が多い」「AIをどこで使えるか知りたい」といった、今感じていることからお聞かせください。経営と現場の両方に目線を合わせ、一緒に整理します。
何を準備しておけばよいですか？
会社のウェブサイト、変えたい仕事、現在使っているツールが分かると対話を進めやすくなります。従業員数や代表者情報は分かる範囲で構いません。詳しい資料がなくてもご相談いただけます。
送信した後は、どう進みますか？
受付のお礼と相談予約リンクをメールでご案内します。ご都合のよい日程を選び、初回の対話で状況と目指す姿を共有。そのうえで、支援範囲と費用をご案内します。フォーム送信だけで契約が成立することはありません。
02 / フォームで相談する
ご相談内容を、お聞かせください。
必須項目をご入力ください。会社情報は分かる範囲で構いません。送信後、受付のお礼と相談予約リンクをメールでご案内します。
お問い合わせを受け付けました。
受付のお礼と相談予約リンクのメール送信を手配しました。メールが見当たらない場合は迷惑メールフォルダもご確認ください。この画面からも、ご相談の日程をお選びいただけます。
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